イパー化も進展する段取りとなる。

マルチアクセス化の別の側面であるマルチメディア化に関しては、官民情報通信ネットワークの各コンポーネントのマルチメディア化が前提となり、次の進展イメージで順次その実現が可能となる。

・口頭（音声）等でのサービス提供

・紙ベースでのサービス提供（テキストベースと画素べースの種別あり）

・動画によるサービス提供

・電子パッケージ化によるサービス提供

・CD−ROM、フロッピーディスク、等

また、国民に対し普く公平にサービスを提供するという行政サービスの普遍性を担保すべく、いわゆる、行政情報通信弱者に対する対処も並行して実施することが必須となる。この対処に関しては、個々のケースに応じてきめ細かく検討して適切な施策を講じることを前提として、例えばハンディキャップ等への対応のイメージとして、次のような段階を経て実現していくものと考えられる。

・フェーズ1：行政サービス提供機関もしくはアクセスポイント提供機関の受付担当官を介したメディア変換＊15によるサービス提供。個々のケースに応じて受付担当官が適宜、メディアを変換（点字化、手話化等）を人力にて実現する。

・フェーズ2：一部のメディア変換に関しては、ネットワーク（含、ハイパーキオスク等の各アクセスポイント）又は利用端末（携帯情報端末等）にて実現し、段階的にメディア変換を無人化することによってサービス提供。この各メディア変換機能の具現化（システム作り込み）については、1）各端末個別によるシステム化と、2）共通的な機能を抽出して官民情報通信ネットワーク機能としてのシステム化の二案並記での検討を行う方向となる。

（3）　具体的な展開シナリオ

上記に示したように、スモールスタートによる試行的実証実験から着手して、各種の

＊15　サービス提供メディアをユーザ固有の特性に応じて、適宜選択可能なように変換する機能。音声→文書テキスト化、紙ベースの文書→電子パッケージ化等、様々なパターンが挙げられる。ネットワークと端末系の双方でメディア変換プロトコルを統一して、汎用的に変換則が実現される必要がある。

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